みなさん、こんにちは。 続きです。 4．更新回数の優遇措置に係る取り扱いの 見直し 　 新たに賃貸住宅管理業の登録を受ける場合、通常は登録番号の括弧書きの更新回数が （1）となると ころ、告示制度において登録を受けていた事業者であって要件を満たす事業者に対し、...

みなさん、こんにちは。 続きです。 3．オーナーチェンジがあった場合の新オーナーへの対応方法の合理化 　 改正前は、オーナーチェンジにより従前と同一内容によって管理受託契約または特定賃貸借契約が 承継される場合であっても、賃貸住宅管理業者等は、...

みなさん、こんにちは。 続きです。 ①事前に管理受託契約変更契約または特定賃貸借契約変更契約（以下「変更契約」といいます。）の 重要事項説明書等を送付し、その送付から一定期間後に説明を実施するなどして、 賃貸人が変更契約締結の判断を行うまでに十分な時間をとること...

みなさん、こんにちは。 続きです。 2．重要事項の説明方法の見直し 　 管理受託契約および特定賃貸借契約の重要事項の説明にあたっては、 ITの活用も可能としているものの、賃貸人がITを使えない場合もあり、 コロナ禍により対面によらない説明の要請が高まったことも相まって、...

みなさん、こんにちは。 続きです。 1．定期報告の説明方法の見直し 管理受託契約に係る定期報告の手法は、対面や電話による説明だけでなく、 メールやアプリ等を用いて行うなど多様化していることから、 口頭による定期報告書の説明に代えて、ITを活用した内容確認や質疑等のやりとりを...

みなさん、こんにちは。 続きです。 盛土規制法の施行日には、関連する宅建業法の政省令も改正され、 宅造法に代わって、盛土規制法が広告前に許可等が必要な法令の1つに規定される。 盛土規制法の規制区域の制限の内容（宅造区域の許可、特盛区域の届出・許可など）と、...

みなさん、こんにちは。 続きです。 宅建業者の業務との関連性 これまで宅造法は、宅建業者の業務と関連の深い法律の1つだった。 たとえば、宅建業者が自ら宅地造成工事を行ってその宅地を分譲するケースや、 他社が造成した宅地の売買に仲介で携わるケース。どちらの ケースでも、...

みなさん、こんにちは。 続きです。 宅造法の規制区域は2年間有効 盛土規制法の前身が宅造法であることはここまで述べたとおりだが、 では盛土規制法の施行後、すでに宅造法に基づいて指定された宅地造成工事規制区域はどうなるのか。 　...

みなさん、こんにちは。 続きです。 責任の所在を明確化し、罰則も厳格に 盛土等の責任の所在も明確化する。土地所有者等は、盛土等が行われた土地に対して、 常時安全な状態を維持する責務を負うことになる。土地が譲渡された場合でも、...

みなさん、こんにちは。 続きです。 許可後の工事の適正性を確保 盛土の安全性確保も盛土規制法が目指す重要なテー マだ。 盛土等を行うエリアの地形や地質に応じて、災害防止のために必要な安全基準（許可基準）を設定している。 　...