みなさん、こんにちは。 続きです。 宅造法では、都道府県知事や指定都市・中核市の長 （以下、知事等）が規制区域を指定し、 その規制区域内で宅地の造成工事を行う場合に許可を義務付けている。 熱海市の土石流発生地点の盛土は宅地造成に該当せず、 宅造法の規制の対象外だった。...

みなさん、こんにちは。 続きです。 土地の開発を規制する法律には、宅地造成等規制法 （以下、宅造法）のほか、 森林法、農地法などがある。各法律は、宅地の安全確保、森林機能の確保、 農地の保全という具合に目的が異なる。 しかし、盛土行為を一律に規制することはできておらず、...

みなさん、こんにちは。 続きです。 国民の命を守るための法改正 2021年7月、静岡県熱海市で土石流災害が発生し、 28名もの人命が失われた。大量の土砂が住宅地に襲いかかり、 家々を破壊して押し流すニュース映像は記憶に新しい。...

みなさん、こんにちは。 本日からは新しい記事です。 盛土規制法が2023年5月26日に施行される。 従来の宅地造成等規制法を抜本的に見直し、 危険な盛土・切土などを全国一律の基準で包括的に規制するのが主眼だ。 規制の対象となるエリアや行為、違反した場合の罰則などは、...

みなさん、こんにちは。 続きです。 それ以外にも、相隣関係の見直しということで、 たとえば隣の土地から越境した枝について催促しても切除されない場合や、 隣の土地の所有者が不明である場合など、 越境された側の土地の所有者が自らその枝を切ることができる仕組みも整備されている。...

みなさん、こんにちは。 続きです。 「調査を尽くしても所有者やその所在がわからない土地や建物については、 利害関係人が地方裁判所に申し立てて、 その土地や建物の管理を行う所有者不明土地・建物管理人を選任してもらえるようになります。...

みなさん、こんにちは。 続きです。 新たな財産管理制度の創設 　 ところで、所有者が不明の場合はもちろん、所有者が明らかでも、 所有者による管理が適切にされていない土地や建物は、 近隣に迷惑をかける恐れがある。そこで、所有者が不明の場合や、...

みなさん、こんにちは。 続きです。 「10年分の管理費用は基本的に20万円です。法務局が現地調査し、 この土地なら引き受けられるとなったら、20万円を納めていただくのと同時に、 その土地の所有権は国に移転します。 また、申請時に法務局の審査に必要な手数料を、法務局に支払って...

みなさん、こんにちは。 続きです。 法務局が現地調査を行い、これらのいずれかに抵触した場合、 土地の引き受けが認められないケースがある。 いずれにも共通するのは、土地の管理や処分を行うにあたって、 費用や労力が過度にかかる土地であるということだ。 　...

みなさん、こんにちは。 続きです。 また却下要件が含まれていない土地であったとしても、 状況によって引き取ってもらえない場合もある。 これを「不承認要件」といって、 ①崖（勾配が30度以上であり、かつ高さが5メートル 以上）がある土地のうち、...