事故物件に関する判断基準3
- 栄幸開発
- 2021年12月21日
- 読了時間: 1分
みなさま、こんにちは。
ルール未整備には別の角度からも考えなければなりません。
それは単身高齢者の住宅難の問題です。
少子高齢化社会の今、賃貸オーナーは高齢者の入居に拒否感を示します。
なぜかというと、単身高齢者が所有物件で死亡すると
老衰や病死でも事故物件扱いされるのではないか
告知すれば借りてもらえない、賃料の減額請求の理由にされてしまうのではないか
という不安がオーナーの拒否感につながります。
このような問題から単身高齢者がなかなか住まいを確保できない事態を引き起こしています。
リフォームしたばかりで単身高齢者が住み
すぐに事故物件になり再度リフォームのし直しでは
オーナーも考えてしまいます。
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