盛土規制法１４

みなさん、こんにちは。

続きです。

盛土規制法の施行日には、関連する宅建業法の政省令も改正され、

宅造法に代わって、盛土規制法が広告前に許可等が必要な法令の1つに規定される。

盛土規制法の規制区域の制限の内容（宅造区域の許可、特盛区域の届出・許可など）と、

造成宅地防災区域かどうかも重要事項説明の対象に引き続き位置付けられる。

盛土規制法施行後であっても、知事等が新たな規制区域の指定をしていない場合は、

旧法の規制区域について説明する。

盛土規制法の要所は、知事等による規制区域の指定だ。

指定を実施するには、自治体は基礎調査を行わなければならない。

宅建業者が業務で携わる土地の所在する自治体が、新たな規制区域の指定をいつ実施するか、

自治体からのアナウンスに注意しておく必要があるだろう。

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