銀行の不動産業参入問題をレビューする2

みなさん、こんにちは。

不動産業解禁報道の衝撃 「銀行に不動産業を認める」平成9（1997）年1月10日付け日経新聞の見出しが

不動産業界を震撼させた。景気の足踏み状態が続いていた当時、

バブル崩壊後から尾を引いていた金融機関の不良債権処理問題が大きな懸案となっていた。

その対策の一つとして、金融機関に持ち株会社の子会社を通じた不動産仲介業務を

解禁するとの報道がなされたのである。大蔵省（現財務省）は検討の事実を否定したが、

不動産業参入をもくろむ金融業界から何らかの圧力があったのは間違いないと思われた。

全宅連では急遽要請書を策定し、全国の宅建協会と連携を図りながら関係方面に対する反対要望活動を展開した。

結果的に、報道された法改正が実現することはなかったが、

これ以降も金融機関の不動産業参入議論は、その時々の社会状況を背景にさまざまなかたちで浮上する。

本稿では、全宅連がこの問題に対峙してきたこれま での取り組みを振り返ってみたい。

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